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Midterm Plan 2025

2022年10月14日発表

中期経営計画2025

人手不足などの社会的課題や、DXの加速、そして生活様式の変化が著しいなか、当社は「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パ レットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

当社における「重要課題」（マテリアリティ）の特定

中期経営計画2025 (ver.2)と連動させ、4つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティ社会課題目指す姿主な取組みESG
地球環境に
ポジティブな影響を
与える事業活動
気候変動
環境問題
地球温暖化		 地球環境への負担低軽減となる事業活動
  • ・
    環境配慮製品、サービスの拡充による顧客提供価値の極大化
  • ・
    事業活動で排出するCO2排出量の把握
 E
B
社会のインフラをシェアする
物流クライシス
働き方改革
長時間労働
2024年問題
人手不足
少子高齢化社会
ホワイト物流
人権尊重
過重労働		 持続可能な社会を実現するための製品・サービス・仕組みを提供することにより、社会課題の解決に貢献する
  • ・
    パレットの利活用による、手積み手降しなどの物流ドライバーの重労働、付帯業務の軽減
  • ・
    アシストスーツ活用による作業時の負担軽減
  • ・
    輸送用機器の共同利用によるエコシステムの構築
  • ・
    先端技術を活用した効率化、自動化による顧客への価値提供
  • ・
    事業戦略（M&A、アライアンスなどを含む）による事業領域の拡大
 S
B
人間尊重
多様性
女性活躍
ダイバーシティ
人的資本		 従業員1人1人が活躍し、豊かな生活を過ごせる環境を整える
  • ・
    安全と健康に配慮した職場づくり
  • ・
    多様な価値観の従業員が活躍できる環境づくり
  • ・
    個々のキャリア志向に応じた成長機会の提供
  • ・
    人材教育の強化
 S
企業基盤の強化
ガバナンス
企業リスク		 企業基盤強化と社会的責任の両立による、長期的な企業価値向上
  • ・
    コーポレートガバナンスの強化
    ①取締役会の実効性向上のための取組み
    ②サクセッションプランの制定
  • ・
    ステークホルダーエンゲージメントの向上
 G
  • ※
    当社のマテリアリティ特定につきまして、詳細はこちらのページをご確認ください。

中期経営計画2025 (ver.2) 基本方針

■基本方針

「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」
考え方
パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、
物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指す。

■定量目標

売上177億円、経常利益 19億円、ROE13%以上（長期的に15％以上を目指す）

■4つの戦略

  • 1
    環境配慮に繋がるサービスの促進
  • 2
    人を尊重し持続可能な物流を支える
  • 3
    所有から共同利用（シェアリング）への促進
  • 4
    DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出

中期経営計画2025 (ver.2) ４つの戦略

テーマ戦略
環境配慮に繋がるサービスの促進
  • ・
    一貫パレチゼーション化による共同利用・共同回収の推進と、待機時間・配送回数の削減によるCO2排出量低減
  • ・
    企業が自社保有する輸送用機器の回送件数減少によるCO2排出量低減
  • ・
    適切な温度管理輸送の実現による、医薬品・食品などの製品廃棄件数の削減（なんつい、ワールドキーパー、みえーるど）
  • ・
    入出庫管理と紛失防止による資源の有効活用 (スマートパレット®、U-Smart)
  • ・
    DX推進による業務効率化、ペーパーレス化によるCO2削減
人を尊重し持続可能な物流を支える
  • ・
    2024年適用開始のドライバー残業規制強化を見据えたパレット利用の訴求（ドライバーの付帯作業時間削減）
  • ・
    アシストスーツの活用による作業時の負担軽減（労働疾病６割が腰痛）
所有から共同利用（シェアリング）への促進
  • ・
    輸送用機器の自社保有からレンタル（シェアリング）利用促進
  • ・
    日本パレットレンタル(株)様との合同回収先の拡大、合同システム稼働開始、システムの業界への浸透、利用企業の増加
  • ・
    市場内遊休資産の活用啓蒙とシェアリングエコノミーの推進（RenRenの業界内浸透）
DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出
  • ・
    DXデポの運営を通じた、協力会社とのオープンイノベーション創出の取組み
  • ・
    顧客企業の作業改善、効率化、コスト削減
  • ・
    IoTデバイスの活用によるドライバーの業務負荷の低減（DXタグ、パレットファインダーなど）

主要財務目標

2014年8月期より12期連続増収を見込むとともに、CAGR（年間平均伸長率）約10％を目指します。
（単位：百万円）20.8期(実績)21.8期(実績)22.8期(実績)23.8期(計画)24.8期(計画)25.8期(計画)
売上高12,73212,92713,32914,00015,50017,700
物流事業11,84511,99012,31712,90914,15915,970
コネクティッド事業8879371,0121,0911,3411,730
経常利益1,3818501,1149501,2501,900
物流事業2,2281,6822,1002,0442,2462,853
コネクティッド事業53△4.5△121△7357116
EBITDA※3,7733,4373,7433,5434,3805,778
自己資本比率33.6％38.8％39.7％39.9％39.1％38.0％
  • ※
    EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息

非財務目標

  • 人的
    資本

    情熱あふれ真摯に
    チャレンジする人材
    項目中計最終年度
    有資格者数
    物流事業ロジスティクス経営士5名
    物流技術管理士10名増
    コネクティッド事業プロフェッショナル人材5名
    女性管理職5名以上

  • 製造
    資本

    レンタルパレット事業を支える
    製品とネットワーク
    項目中計最終年度
    パレット保有枚数約571万枚
    家庭紙用 保有枚数100％増
    レンタルパレット年間平均稼働率5％向上
    自社デポ新設数1件

  • 知的
    資本

    新しい価値を創出する
    技術力と知財
    項目中計最終年度
    アクティブタグを活用した
    ソリューションの提供件数    		50件
    特許等出願件数15件

  • 社会関係
    資本

    多様な顧客基盤
    項目中計最終年度
    レンタル事業 顧客数3,500社
    輸送用売上比率25％
    海外売上比率5％
【コーポレート・ガバナンス強化】
  • サクセッションプランの制定／
  • 取締役会実効性向上／
  • 従業員への経営ビジョンの浸透／
  • ステークホルダーとの積極的な対話